新型コロナウイルス支援について

  • 2020.05.10 Sunday
  • 12:34

 

新型コロナウイルスの国、県、市における支援策の情報提供および給付金請求の取次ぎをさせて頂いております。

お困りの方はお気軽にお問い合わせください。

 

事業や生活に影響を受けた皆様の一日も早い回復と、早期収束を心から願っております。

 

 

 

今日は大好きな曲をYouTubeから添付します。

Pachelbel. Canon

 

 

 

 

 

 

業務提携ショップのご案内

  • 2020.04.16 Thursday
  • 16:25

 

ドローン飛行許可申請 業務提携企ショップのご案内です。

 

T-REX JAPAN正規ディーラー・DJIドローン正規日本仕様販売店

ラジコンヘリ・ドローン専門店 ヘリデウス 

 

ラジコンヘリ・ドローン専門店 ヘリデウス

〒889-1602 宮崎県宮崎市清武町今泉甲3720-10
TEL:0985-75-0771  FAX:0985-75-0779

お問い合わせは基本的にメールにて承ります。

こちらからお問い合わせください。
営業時間:午後2時〜午後7時

定休日:毎週水曜日、第2・第4日曜日

ドローン飛行許可申請

  • 2020.04.03 Friday
  • 20:27

空撮・測量・検査・防犯・農業・災害対策等に急速に普及をし始めたドローン。

産業用や趣味での撮影用ドローンを飛行させるためのドローン許可申請を代行いたします。

 

 

飛行ルールの対象となる機体

 

対象となる無人航空機は、「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの(200g未満の重量(機体本体の重量とバッテリーの重量の合計)のものを除く)」です。いわゆるドローン(マルチコプター)、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等が該当します。

 

 

許可が必要となる空域

 

以下の(A)(B)(C)の空域でドローンを飛行させる場合、国土交通大臣の許可を受ける必要があります。

(A)空港周辺

(B)150m以上の上空

(C)人家の密集地域(人口集中地区、DID地区)

国土交通省HPより引用

 

 

承認が必要な飛行方法

 

以下の条件で飛行させる場合、国土交通大臣の承認を受ける必要があります。

  • 夜間飛行
  • 目視外飛行
  • 第三者やその所有物(家や車)の30m未満の距離での飛行
  • 催し場所での飛行
  • 危険物の輸送
  • 物件投下

国土交通省HPより引用

 

飛行に関する許可の要件

 

大きく分けて3つの要件があります。

 

1,ドローンの性能

2,操縦者の経験

3,安全を確保する体制

 


 

当事務所では、ドローン飛行の申請書の作成・提出代行、必要であれば販売店やドローン教室のご案内も行っております。

お急ぎの場合は、ご依頼を頂いたその日に申請が可能です。
許可までの目安は、特殊な内容で無ければ、申請日から10営業日以降です。

 

・ドローン飛行許可代行料金 30,000円(税別)〜

(日本全国・1年間・操縦者1名・機体1台)

 

ヒアリングシートを下にお見積書を作成します。

 

 

 

 

2020年(令和元年補正)のものづくり補助金 2次締切

  • 2020.04.02 Thursday
  • 12:07

2020年(令和元年補正)のものづくり補助金 2次締切 の公募を開始しました

 

令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募について(2020.3.31 全国中央会)

 

〇事業概要 

 本事業は、中小企業・小規模事業者等今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

 

〇公募期間 

○ 公募開始 :令和2年3月31日(火) 17時
○ 申請受付 :令和2年4月20日(月) 17時(原則、電子申請)
○ 第2次締切:令和2年5月20日(水) 17時

 

さて、2020年(R1年補正予算)のものづくり補助金は従来と制度が大きく変わりました。

 

・補助率の固定化

「中小企業1/2、小規模事業者2/3」に補助率が固定。

従来のような「先端設備等導入計画」等を取得しての「補助率アップ」の仕組みは無くなりました。

 

・「中古設備」の購入が可能に

従来はできなかった「中古設備」の購入が可能になりました。

 

・事業期間は交付決定後10ヶ月

従来は交付決定日から半年以内といったスケジュール感でしたので、納期に余裕が出ました。

 

また、コロナウイルスで影響の出ている事業者には下記の特例措置が取られます。

 

・優先的な支援
ものづくり・商業・サービス補助、持続化補助、IT導入補助の採択審査において加点措置。

 

・申請要件緩和
ものづくり・商業・サービス補助において、生産性向上や賃上げに係る目標値の達成時期を1年間猶予。

 

・遡及適用
ものづくり・商業・サービス補助において、交付決定日前に発注した事業に要する経費についても対象に。

 

新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ

 

当事務所の令和2年5月20日の2次締切分の対応可能数は残り2枠となります。

締切間近のお申込みには対応出来ない場合があります。お早目にご相談ください。

 

その他各種許可申請

  • 2020.03.10 Tuesday
  • 23:37

古物商許可申請、特殊車両許可申請、自動車登録、車庫証明などの官公署に提出する申請手続きに対応しています。

 

企業や事業主の皆様が安心して経営を続けられるように、重要な営業関係の許認可申請(行政手続き)のサポートしております。

 

当事務所では、建設業許可申請、農地転用手続き、入国管理局への提出書類の作成以外にも古物商許可申請、特殊車両許可申請、自動車登録、車庫証明など様々な許可取得の申請サポートをいたします。

 

 

許認可申請は基本的にはご自分でできるのですが、多くの場合、多数の複雑な書類や資料を作成・提出する必要があり、手間や時間がかかるものです。

中には定期的な更新手続きや報告が必要で、管理が負担となるものもあります。
こうした各種許認可申請の手続きや更新管理を経営者になり替わり煩雑な事務手続きを代行させていただきます。

 

〈取扱い業務の一例〉
・建設業許可、入札参加資格申請  
・外国人入国、在留手続き、帰化申請
・ものづくり補助金申請サポート
・産業廃棄物許可申請
・特殊車両通行許可申請
・自動車登録、車庫証明

・古物商許可申請

・特殊車両許可申請

 

初回相談料は無料です。

まずはお問合せください。

 

開発許可申請

  • 2020.03.10 Tuesday
  • 23:37

建築物等を建築する目的で、一定の面積を超える土地の造成を行なう場合や、道路を新設し、宅地としてその土地を分譲する場合には、土地の造成をする前に、知事の許可を受けなければなりません。

 

開発許可制度について

 

都市計画法における市街化調整区域内にある農地に建物を建てる場合、農地転用の許可の他に、開発行為の許可が必要となります。

通常は両方同時に申請します。片方の許可が下りても、もう一方の許可が下りなければ、その建物を建てることは出来ません。

 

 

開発許可申請の流れ

 

 

開発許可の取得、その後の工事完了公告が出されるまでの流れは、標準的には以下のようになります。

 

(1)事前相談、事前相談書の提出
(2)開発行為に関する管理者等の同意
(3)開発許可申請書の提出
(4)開発許可書の交付
(5)工事着手届の提出
(6)工事完了届の提出
(7)開発行為の完了検査→検査済み書の交付
(8)建築確認申請

 

 

開発許可を取得するためには、各市町村への事前相談をはじめ、現地調査や関係法令の確認、膨大な数にわたる必要書類の準備、多方面への事前確認が必要です。開発地域の地権者や周辺住民との協議・調整等が必要な場合もあります。

一日でも早く確実に開発許可を取得したい方、本業に注力したい方、まずはご相談ください。

 

 

農地転用

  • 2020.03.10 Tuesday
  • 23:37

農地を農地以外の目的で利用しようとする場合に、農地法に基づいて行う転用手続きです。

 

農地の転用について

 

農地転用とは「農地を農地以外に利用すること、または他人に売ったり貸したりすること」です。

農地以外に利用したい場合には、農地転用の許可・届出が必要になります。

「農地の持ち主を変える」「農地を人に貸す」場合も農業委員会等の許可が必要となります。

 

農地法第3条許可…農地を耕作目的で売買・賃貸する場合の許可申請

農地法第4条許可…農地を農地以外のものにする場合の許可申請

農地法第5条許可…転用事業者等が農地を転用するため売買、賃借等をする場合の許可申請

 

 

 

 

農地転用の手続き

 

手続きは、市街化区域内と市街化区域外で異なります(以下宮崎市の場合)

 

《市街化区域内》

事前に届出が必要で、農業委員会事務局にて随時受付を行っております。届出を受理後、約1週間程度で受理通知書を交付します。

 

《市街化区域外》…市街化調整区域、田野都市計画区域、都市計画区域外

事前に許可が必要で、次に示す期間で受付しています。

【受付期間】毎月11日〜17日(土、日、祝日は除く)

 ※30aを超える農地の転用は、毎月4日〜10日

【許可日】申請月の翌月20日頃

 

【主な許可基準】

  1. 立地基準
    • 農振農用地区域内(青地)
      原則、転用できません。転用の際は青地の除外が必要です。受付は、農振法第11条1項の規定による市町村整備計画案の公示日以降となります。
    • 農振農用地区域外(白地)
      拡がりの大きな農地や過去に農業公共投資の行われた一部の優良農地を除き、基準を満たすことで転用できます。なお、許可に際して都市計画法等との調整が必要です。

 


 

農地は売買や転用について許可等が必要となりますが、農地の場所(市街化調整区域など)、権利移動の内容(売買・相続など)や、転用目的、その他の条件によって必要書類が変わります。

まずはお気軽にご相談ください。

 

当事務所報酬目安

こちらの料金は目安です。

個別の依頼内容により、お見積りを作成させていただきます。

 

農地法3条許可…33000円〜

農地法4条許可…65,000円〜

農地法5条許可…65,000円〜

※税別

 

民泊・旅館業許可申請

  • 2020.03.10 Tuesday
  • 23:36

民泊・旅館・ホテル業や民泊を営みたい方、事前調査から対応いたします。

 

「旅館業」の種類

 

旅館・ホテル営業…宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外の営業

簡易宿所営業…宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業

下宿営業…施設を設け、一月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業

 

 

準旅館業にあたるかを判断する4つの判断基準

 

  1. 宿泊料徴収の有無
  2. 社会性の有無
  3. 継続反復性の有無
  4. 生活の本拠かどうか

 

 

 

旅館業法と民泊新法(住宅宿泊事業法)

 

民泊サービスは、一般的にインターネットを通じて不特定多数の宿泊客を1泊から反復継続して随時募集していることから、1〜4のすべての要件を満たすため旅館業に該当することになります。

ただし、旅館業法の適用除外となる特区民泊の認定を受けた場合または住宅宿泊事業の届出を行った場合は、旅館業法第3条1項の営業許可を受けることなく、旅館業に該当する民泊の営業を行うことができます。

 

※特区民泊…国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例外国人旅客の滞在に適した施設を賃貸借契約及びこれに付随する契約に基づき一定期間以上使用させるとともに、当該施設の使用方法に関する外国語を用いた案内その他の外国人旅客の滞在に必要な役務を提供する事業として政令で定める要件に該当する事業とされています

 

 

許可取得までの流れ(旅館業法の場合)  

 

 ・旅館業法に基づく許可を受けるためには、予定の施設の所在する都道府県(保健所を設置する市、特別区を含む。)の 保健所にて申請をしていただく必要があります。

  

事前相談    

申請先である保健所に加えて、各法令を所管する部署と事前に相談し、法令に適合するように建物の設備・構造の整備などを行う。(施設の所在地 ・施設の図面などを持参)

 ⇓

許可申請

建物等所在地を管轄する保健所に申請する。

 ⇓

施設検査(保健所職員による調査)

 ⇓

許可証の交付・営業開始

 


民泊や旅館業の許可取得は、一般の方にはわかりづらい部分も多くあります。

専門の行政書士にお任せいただく事で、お客様のケースにあった解決法を提示致します。

 

 

 

 

産業廃棄物許可申請

  • 2020.03.10 Tuesday
  • 23:36

他人の産業廃棄物を収集・運搬する際に必要となる許可です。
建設業で下請けとして工事を行い、運搬を行う場合も必要となります。

 

 

産業廃棄物

 

産業廃棄物の収集又は運搬を業として行うには、産業廃棄物収集運搬業許可が必要です。

 

産業廃棄物   : 事業活動に伴って出る廃棄物で、法律で定められた20種類のもの
特別産業廃棄物 : 産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性、その他人の健康や生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるもの

 

 

産業廃棄物収集運搬の許可

 

産業廃棄物を収集運搬する自治体毎に取得する必要があり、有効期限は5年間

 

許可を申請する先は、産業廃棄物を収集する場所と運搬先を管轄する自治体となります。

たとえば、両方ともに宮崎県内であれば、宮崎県の許可が必要です。

また、産業廃棄物を収集する場所が宮崎県内で、運搬先の処理施設がある場所が鹿児島県内である場合には、宮崎県と鹿児島県県の許可が必要となります。

 

産業廃棄物収集運搬業は許可取得の時期や取得理由によって次の3種類に分かれています。

 

新規許可 新たに産業廃棄物収集運搬業の許可を取得する場合に申請する許可
更新許可 既に産業廃棄物収集運搬業の許可を取得している場合に申請する許可
変更許可

既に産業廃棄物収集運搬業の許可を取得している事業者が、取り扱う産業廃棄物の品目を増やしたり、新たに積替え保管の許可を取得しようとする場合に申請する許可

 

 

産業廃棄物収集運搬業の許可取得の要件

 

〇楡瀝弖
収集運搬する産業廃棄物の種類に対応した施設を事業者が有していること
能力要件
次のいずれかの者が、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施する産業廃棄物収集運搬業に関する講習会を修了していること。
法人 : 代表者、産業廃棄物収集運搬に関する業務を行う役員、産業廃棄物収集運搬業を行う区域に所在する事業場の代表者。
個人 : 本人、産業廃棄物収集運搬業を行う区域に所在する事業場の代表者。

 

財政要件

事業者が事業を継続して行うことのできる財政要件を満たしていること

具体的には、許可を申請する時点の直近3年間の決算書の内容によって審査されることとなります。

 

 

 

積替え保管施設

 

積替え・保管を含まない…産業廃棄物の排出場所で積込んだ産業廃棄物を、直接、中間処理施設や最終処分先等に運搬すること

積替え・保管を含む…収集した産業廃棄物を自社の積替え・保管施設で積替え・保管した後、中間処理施設や最終処分先へ運搬すること

 

申請の手順としては、自治体への事前相談を経て、事前計画書の提出、施設の工事、自治体担当者による現地視察、許可申請書の提出という流れになるのが一般的です。

 


産業廃棄物収集運搬業を営んでいくためには、「廃棄物処理法」の規定を順守していくことが必要となります。

産業廃棄物収集運搬業の許可をお持ちの事業者の方、また、許可取得を検討している方、ぜひ、当事務所にご相談ください。

 

 

補助金申請サポート

  • 2020.03.10 Tuesday
  • 23:36

ものづくり補助金等の申請書作成、加点項目である経営力向上計画、事業継続力強化計画等の申請や採択後の実績報告、交付までのお手続きをサポートします。

 

事業者向け補助金申請サポート業務

 

近年、地域や国内の経済活性化のために、事業者に対して必要な経費の一部を、国や自治体が補助する制度が増加しています。
補助金は国や自治体によって様々な種類があります。

 

補助金の一例

 

創業補助金

起業・創業、第二創業を行う事業者に対して、 創業事業費等に必要な経費の一部を補助するもの

 

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者に対して、販路開拓等に取り組む費用の一部を補助するもの

 

ものづくり補助金

中小企業者に対して、新しいサービスやものづくりに取り組む費用の一部を補助するもの

 

IT導入補助金

中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウェア等)を導入する経費の一部を補助するもの

 

皆様の事業にあった補助金の申請をサポートします

 

数多くの補助金の中から受給条件を確認したり、不慣れな書類を一枚づつ作成するのは忙しい皆様には、大変な労力を取られることであきらめてしまうかもしれません。

お客様と綿密な打ち合わせを行い、事業にあった補助金を提案し、スムーズな申請となるよう全力でサポートいたします。

 

 

成功報酬型です

補助金申請では成功報酬型をとらせていただいております。(着手金は別途必要)

補助金によっては競争率が数倍〜10倍なものあり、万が一不採択の場合のお客様の負担をなくしています。

具体的な報酬額に関しては申請する補助金の内容や金額によって別途お見積もり作成いたします。

まずはご相談ください。